葬儀についての基礎知識

【届け出編】必ず必要!家族が亡くなったら真っ先にやるべき手続き

クリス
クリス
  • 家族が突然亡くなってしまったらまず何をしたらいいのかな?
  • 死亡届や火葬許可申請書とは?どこでもらって、どうやって手続きするのかな?
  • 家族が亡くなってしまった後にやるべき事はどんなことがあるのかな?

こういう不安になるのにも理由があります。なぜなら家族が突然亡くなる事なんて、なかなか想像もしたくないからです。もしも家族が亡くなってしまったらすぐには受け入れることも難しく、茫然としてしまうかも知れません・・・。

それでも時は過ぎて行ってしまうので、家族が亡くなってしまった時に、真っ先にやるべき手続きを知っておけば少しでも冷静になれるかもしれませんよね。

神様
神様

この疑問に答えるぞい。

本記事の内容
  • 家族が亡くなってから真っ先にやるべき手続きがわかる
  • 死亡届と火葬許可申請書の提出方法を解説
  • 亡くなったあと14日以内にするべき手続きをご紹介
  • 葬儀が終わった後に必要な手続きがわかる

この記事を読むことで家族が亡くなってしまった場合に、真っ先に何をしたらいいのか分かります!では早速お伝えしていきます。

家族が亡くなってから真っ先にやるべき手続きとは?

家族が亡くなってしまった時、一番最初に医師から死亡診断書を受け取り死亡届」と「火葬許可申請書」を死亡後7日以内に役所に提出します。

死亡届と火葬許可申請書を7日以内に提出する流れとは?

家族が亡くなったら、死亡を確認した医師から死亡診断書を交付してもらいます。亡くなった原因が突然死や事故死など警察による検死が入った場合には医師に死体検案書を作成してもらいます。

死亡診断書と死体検案書は死因の違いによるものでどちらも同じ、死亡を証明する書類になります。

医師から交付してもらった死亡診断書(死体検案書)は左半分が空白の状態になっています。空白のところが死亡届になっていて、必要事項を記入します。この時に一緒に火葬許可申請書も記入して役所等に提出します。

死亡届、火葬許可申請書は提出できる人と提出できる場所が決まっているので確認しておきましょう。

死亡届と火葬許可申請書を提出できる人
  1. 同居している親族
  2. 同居してない人族
  3. その他の同居人
  4. 家主や地主、家屋や土地の管理人
死亡届と火葬許可申請書の提出できる場所
  1. 死亡した方の本籍地
  2. 死亡地
  3. 届出人の所在地の市役所、区役所
死亡診断書は提出してしまうと返却されません。一通発行するのに3000円〜10000円の費用がかかります。

そのため10枚程コピーをしておくことをおすすめします。コピーしたものは葬儀の手続きや生命保険の受け取りの際に必要になります。

死亡届のことをもっと詳しく知りたい方はこちらからご覧下さい。

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亡くなったあと14日以内にするべき手続きとは?

葬儀が行われてひと段落するかと思われますが、やらなくてはいけない手続きは思ったよりもたくさんあり、遺族はしばらくの間慌ただしく過ごすことになるでしょう。

少しでもスムーズに手続きができるように、やるべきことが何かを知っておくだけでもいざという時の備えになります!

次に死亡届と火葬許可申請書の次に14日以内に行うべき手続きをご紹介します。

公的手続き

  1. 年金の資格喪失届出
  2. 健康保険の資格喪失届出
  3. 介護保険の資格喪失届出
  4. 世帯主変更届け出と住民票抹消届出

手続きをする場所と必要な書類は下記の通りです。

年金の資格喪失届出
(10日~14日以内)
手続きをする場所
年金事務所
必要書類

  • 年金証書
  • 除籍謄本
健康保険の資格喪失届出
(5日以内)
手続きをする場所
市区町村役場の医療保険課
必要書類

  • 資格喪失届
  • 被保険者証
介護保険資格喪失届出
(4日以内)
手続きをする場所
市区町村役場の医療保険課
必要書類

  • 介護保険証
  • 介護保険負担限度額認定証
世帯主変更届出と住民票抹消届出
(14日以内)
手続きをする場所
市区町村役場の 戸籍・住民登録窓口
必要書類 

  • 住民票異動届
神様
神様

年金資格喪失届出は厚生年金の場合、提出期限が10日以内なので気を付けるのじゃ

公的手続きのポイントを解説

年金資格喪失届のポイント: 届出を怠るとその後も誤入金されている状況となり後で返還を求められることがあります。

ニュースなどで年金の不正受給の報道を目にしたことがありますよね?その原因は年金資格喪失届出の提出をしなかったことが原因でもあるので注意しましょう。

健康保険の資格喪失届出のポイント:企業等に雇われている人が加入する「全国健康保険協会」の手続きの場合保険証は亡くなった遺族から事業主に返還します。事業主から全国健康保険協会のほうに返還されます。

例えば亡くなった方が企業に勤める夫だった場合に妻は自分で国民健康保険、または被用者保険に加入する手続きをしましょう。

世帯主の変更のポイント:世帯主が亡くなった場合には、新しい世帯主を役所に届出ましょう。この世帯主変更届出も期限が14日以内となるので、住民票抹消届出と一緒に手続きしましょう。

葬儀後に速やかに行うべき手続きとは

  1. 生命保険金の請求
  2. 納税と所得税純確定申告
  3. 相続税の申告・納税
  4. 相続放棄
相続放棄(死亡後3か月以内) 手続きする場所
相続する人の住所地にある家庭裁判
必要書類

  • 所属放棄の申述書
  • 申述人の戸籍謄本
所得税準確定申告と納税(4か月以内) 手続きする場所
亡くなった人の住所地にある税務署
必要書類

  • 確定申告書付表
  • 委任状など
相続税の申告と納税(死亡後10か月以内) 続きする場所
亡くなった人の住所地にある税務署
必要書類

  • 相続する人のと相続される人全員の戸籍謄本
  • 相続する人の除籍謄本
  • 印鑑証明書など
生命保険金の請求(死亡後2年以内) 手続きする場所
契約していた保険会社
必要書類

  • 保険会社指定の死亡保険金請求書
  • 死亡診断書
  • 亡くなった方の死亡記載のある住民表
  • 本人確認書類

公共サービスや名義変更の手続き

クリス
クリス

亡くなった人に関わる全てのことで手続きが必要なんだね

その他にも公共料金や、名義変更などの解約手続も必要です。一部ですがご紹介します。

  • 公共料金:電気/ガス/水道
  • 携帯電話、固定電話の解約
  • クレジットカードの解約
  • 運転免許証の返納
  • 車、株主、不動産などの名義変更
  • パスポートの返納

まとめ

この記事で学んだことまとめ
  1. 亡くなったあと7日以内に死亡届と火葬許可申請書を提出する
  2. 亡くなったあと14日以内に4つの公的手続きを行う
  3. 葬儀後には保険や相続の手続きを速やかに行う
  4. 亡くなった方の公共サービスの名義変更や解約手続きをする。

家族が亡くなってしまったその時からやるべき事がたくさんあるのですね。

私の叔母が亡くなったときも、喪主だったいとこが言ってました。
「亡くなって1年は本当に慌ただしく過ごしたよ」と。

気持ちを切り替える事は容易ではありませんが、手続きを行わなければ損をしてしまうこともあるので、冷静になって手続きを進められるといいですよね。

損しないための手続きに関してはこちらを参考にしてみてください。

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